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トラベル 第2413号《2007年3月17日(土)発行》  

ANTA、熊本で活性化フォーラム

 全国旅行業協会(ANTA)は8日、着地型旅行を推進し、国内観光の活性化に貢献するための第4回「国内観光活性化フォーラム」を熊本市の熊本県立劇場で開いた。着地型旅行を新しいビジネスモデルとして普及、定着させる具体的なビジョンを模索していった。全旅が協賛、国土交通省などが後援した。

 地元熊本県をはじめ全国からANTA会員の中小旅行業者や旅館、運輸などや都道府県観光行政担当者ら約1200人が出席した=写真。

 花角英世・国土交通省総合政策局観光事業課長が「地域密着型ニューツーリズム」をテーマに、福田興次・福田農場ワイナリー社長が「新しい観光『農業観光』」をテーマにそれぞれ基調講演を行った。熊本県の観光情報の紹介をはさんで、パネルディスカッションでは、宮内順・東海大学福岡短期大学教授、坂元英俊・阿蘇地域振興デザインセンター事務局長、井出修身・イデアパートナーズ社長の3人が「地域と地旅」をテーマに意見を述べた。佐藤喜子光・立教大学教授がコーディネーター役を務めた。

 ANTAでは、会員約5800社の旅行業者による協業化とともに、地域本来の魅力を再発掘して特色ある旅行商品を企画し、会員が送客する着地型旅行の推進に努めている。同フォーラムはこれまで03年に大分県別府市で、04年に滋賀県坂田郡米原町で、06年に北海道旭川市で各12月に開催。次回は岡山。



楽天トラベルがローソン店舗で高速ツアーバスの予約販売開始

 楽天トラベルは8日、ローソンの全国約8500店舗で高速ツアーバスの予約販売を始めた。

 楽トラの子会社「楽天バスサービス」が扱う85路線、398便の高速ツアーバスを販売している。ローソン店頭のマルチメディア端末「Loppi(ロッピー)」で予約し、レジで支払う仕組み。高速ツアーバスとは、旅行会社が主催する格安高速バスのこと。

 ロッピーは開発段階からJTBが関わってきたマルチメディア端末。旅行商品の供給はこれまでJTBが独占していた。JTBはロッピーでバス会社が運行する高速路線バスを販売している。

 楽トラは07年中にもロッピーで宿泊の予約販売も開始する。



JALツアーズ、柔道選手権大会の観戦ツアー発売

 JALツアーズは4月7、8日に福岡市で行われる「全日本選抜柔道体重別選手権大会」の観戦ツアーを発売した。販売目標人数は80人。

 4月6、7日出発で、東京・名古屋・大阪・札幌・仙台・松本・松山・沖縄が出発地となる。東京発4人1室の場合、2日間1日観戦コースが3万9800円から、3日間1日観戦コースが4万7800円からの2コースある。

 航空券と宿泊、大会のアリーナ席がセットで予約できる。4月7日と8日の観戦については「1日観戦、2日間観戦コースを自由に選べるため、柔道観戦を楽しむこともフリータイムで観光を楽しむこともできる」と同社。宿泊先はホテル日航福岡とJALリゾートシーホークホテル福岡。

 大会は、フランス国際大会で優勝した井上康生選手や復帰戦となる谷亮子選手らが出場する。



東武トラベルが初のエリアキャンペーン展開
パンフレット


 東武トラベルは4~12月、NHK大河ドラマ「風林火山」に関連付けて、山梨・長野・愛知3県の宿泊増売キャンペーンを実施する。東武鉄道沿線の主要観光地として重視する日光・鬼怒川温泉地区を除いて、同社がエリアキャンペーンを実施するのは初めてのこと。販売目標は3千人。同社協定旅館ホテル連盟が販促支援している。

 キャンペーン商品として、4~9月設定の「風林火山・旅道中~甲斐・信濃・三河の国編」をこのほど発売した。宿泊プランで、JRセットプランも用意。山梨泊ではイベント「甲斐の国・風林火山博」の、長野泊では長野市立博物館「風林火山」企画展の入場券を付けるほか、土産品店や観光施設が割り引きになるなどの特典も設けた。

 販売ターゲットは、東武鉄道沿線の主力顧客である、団塊の世代を中心とする年配層。パンフレットには、歴史好きな人に興味を持ってもらえるよう、武田信玄や山本勘助に関する地域の情報を豊富に盛り込んだ。歴史に絡めて商品を設定するのも同社初で、現地情報の収集に従来以上の時間をかけたという。

 山梨県内の宿泊商品については、旅連の南関東支部・山梨エリアの要望を受けて、1~9月設定の「甲斐の国編」パンフレットで先行販売中。「売り出しは好調」(同社)。旅連信越支部の協賛で、長野県泊の団体専用商品も5月から設定する。

 旅連では、東武トラベルの宿泊券増売を支援する目的で、販売額増加率上位の同社支店を毎年表彰している。従来はすべての宿泊券が対象で、前年度に大きく数字を落とした支店が“増売への意識とは無関係”に表彰されてしまうケースもあったため、07度からは重点地区を設定しその地区での販売額に限定することにした。山梨・長野・愛知エリアキャンペーンは、こうした改善に至った旅連の意見を取り入れ企画された背景もあり、旅連の宿泊券増売支援事業と連動している。

 同社の山本東・取締役企画仕入部長は「この種のエリアキャンペーンを全国に拡大していき、ご協力をいただいている旅館・ホテルに少しでも恩返しをしたい」と話す。


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