国土交通省は、訪日外国人旅行者数を2020年に2千万人にする数値目標を掲げた中長期ビジョンを策定する。目標達成に必要な具体的な取り組みについて、政府の観光立国推進戦略会議(座長=牛尾治朗・ウシオ電機会長)から提言を受けた上で、今年度内にまとめる。観光立国推進基本計画に掲げた2010年の外客目標1千万人の先を見据えた構想を示す。

　外客数2千万人の目標数値は、首相官邸で20日に開かれた戦略会議で中長期の新たな目標として提示され、同会議のワーキンググループで具体的な施策などを検討することになった。

　観光立国推進基本計画には、5つの基本的な目標として、10年、または11年を期限に定めた数値目標がある。しかし、観光政策などで有識者から意見を聞くために国交省が設置した「観光に関する懇談会」(座長=生田正治・商船三井相談役)では、観光庁の発足にあたって、さらに先の展望を示す中長期的なビジョンや数値目標の必要性が指摘されていた。

　19日に東京都内で開かれた同懇談会の第4回会合の中で、国交省の本保芳明総合観光政策審議官は、中長期ビジョンの策定に向けて2020年に2千万人という数値目標を示し、「世界の観光需要の予測からすると、若干以上に背伸びを必要とする数字」と説明した。

　“2千万人時代”について本保総観審は「本格的な国際観光立国の時代を迎えるイメージであり、内需中心から外需指向へのシフトが必要になる」として、旅行消費額に占める外国人の割合が大幅に増加する試算などを紹介した。2千万人に到達すると、国内の観光旅行消費額は外国人の割合が06年度の5.8%に対して13%に上昇し、現在の米国の14.3%並みとなる。宿泊客に占める外国人の割合も、現在の14人に1人から6人に1人に増える試算だ。

　国交省は、中長期ビジョン策定のポイントとして、(1)2千万人の“インパクト”を可能な限り計量化、視覚化して示すことによる具体的な問題点の抽出(2)効率的、効果的な広報宣伝体制の構築(3)受け入れ態勢の戦略な整備──などを挙げている。

　国土交通省は観光カリスマのVJC版、YOKOSO!JAPAN大使10人を新たに決め、19日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた「旅フェア2008」開会レセプションで任命式を行った。

　大使は選定委員会(座長・石森秀三北海道大学観光学高等研究センター長)で選ばれた。当日、冬柴鐵三国交相が任命状を手渡した。

　大使の1人、波木恵美さんは鬼怒川グランドホテル夢の季専務で、NPO法人鬼怒川・川治温泉観光協会訪日外国人誘致委員長を務めている。従来、個々の宿泊施設で取り組んでいた誘致活動を協会の組織的な活動へと集約する一方、国や県などと連携した誘致促進事業に積極的に取り組んでおり、同地区における外国人宿泊客の増加に貢献している。

　同日は意見交換会も行われ、大使が外客増に向けた意気込みを語った。

　波木さん以外の大使は次の通り(敬称略)。

　日観協中部支部事務局長・天野一夫▽食文化ジャーナリスト・安藤エリザベス▽フリージャーナリスト・桐谷エリザベス▽AHN専務営業本部長・栗坂芳郎▽松本大教授・佐藤博康▽ジャパンガイド代表取締役・シャウエッカー・ステファン▽Purime　Travel&Tour7Pte.Ltd.社長・西村紘一▽作家・毛丹青▽GINGAインターナショナル代表取締役・村山正弘