各省庁の関連予算を観光立国推進基本法の主要施策別にあてはめると、地域づくりなどを推進する「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」が330億円増の1642億円。外国人旅行者の誘致などに関連する「国際観光の振興」が283億円増の807億円。「観光旅行の促進のための環境の整備」は14億円増の247億円。「観光産業の国際競争力の強化および観光の振興に寄与する人材の育成」は2千万円増の1億6千万円となった。

　観光関連の施策には、海外に日本の魅力を発信する事業も多い。経済産業省は、新規事業の地域ソフトパワー国際発信プロジェクトに3億2千万円を計上、地域が有する上質な和のコンテンツをネットワーク化して海外に発信する。このほかにも文化庁は日本文化について、農林水産省は日本食について情報発信事業費を継続事業で要求している。

　人的な交流では、文部科学省が留学生交流の推進事業に226億円増の647億円を付けた。2020年をメドに留学生30万人を受け入れる目標の達成に向けて、環境を整備、交流を推進する。

　このほかにも地域の活性化に関連する施策で、国交省の街並み環境整備事業約30億円、地域公共交通活性化・再生総合事業30億円など。中小企業支援の関連では、経産省の広域・総合観光集客サービス支援事業、中小企業地域資源活用プログラムなどがそれぞれ今年度予算から増額の要求となっている。

　経済産業省は19日、観光や集客サービス分野の基盤づくりを支援する08年度「広域・総合観光集客サービス支援事業」の2次公募結果を発表した。九州全域エリアを対象にした「九州型ロングステイ・サービス産業創出事業」、北海道大雪エリアを対象にした「テイクオフアダプテッドツアー交流拠点・大雪」の2件が採択された。

　同事業は(1)特色ある地域の産業や工場、異業種などの幅広い事業者の連携(2)個別の事業者では立ち上がり期の基盤づくり──に必要な観光集客事業を支援するもの。今年度は、特に「農商工連携による地産地消型の新たな観光や集客サービス」の創出を重点的に推進。補助対象経費の半分を国が支援する。全国から4件の応募があり審査の結果2件を選んだ。3カ年事業で07年度から実施しており、これまでに15件を採択している。

　九州型ロングステイ・サービス産業創出事業は、JTB九州や九州観光推進機構などで結成する九州型ロングステイ・サービス産業コンソーシアムが九州エリア全域を対象に実施するもの。九州での長期滞在型観光を「個人の趣味や趣向に対応したテーマ追求型ロングステイ」と位置づけて、その普及に努める。

　今年度は九州ロングステイ・サービス産業創出事業への参画地域を増やし、滞在プランの増加、地域コンシェルジュのレベルアップなどをはじめ、ロングステイの商品化の雛形をつくる。

　北海道の旭川市や上川町、東川町エリアを事業実施対象にした交流拠点・大雪は、国籍や世代などを問わず誰もが参加できるユニバーサルなまちづくりと、産官学の連携で内外の交流人口を増やす体験交流滞在型観光の促進を図る。また、おもてなしを提供する人材育成、ホテルやインバウンド旅行代理店など受け入れ側からの情報発信を行い、外国人も訪れやすいまちを目指し、観光客の受け入れ態勢を整備する。

　旭川観光協会やあさひかわ観光誘致宣伝協議会などで結成する大雪アダプテッドツアー創造推進コンソーシアムが事業を実施する。