観光経済新聞社　09年2月28日　商品・設備

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商品・設備　■第2504号《2009年2月28日（土）発行》

DIOジャパン、「お宿コールセンター」の1カ月無料キャンペーン実施

同社コールセンター

　宿泊予約に特化したコールセンターを運営しているDIOジャパン(愛媛県松山市、小島のり子社長)は、宿泊施設の電話予約受付代行サービス「お宿コールセンター」の1カ月無料試行キャンペーンを実施中だ。3月15日まで申し込みを受け付けている。

　同社は、「全旅連シルバースター部会『人にやさしい宿』コールセンター」「楽天トラベル国内宿泊予約センター」「まっぷるトラベル予約センター」「ぐるなびトラベル予約センター」を受託、運営している宿泊予約のエキスパート集団。

　楽天トラベルのコールセンター業務を行っているDIOジャパン都城コールセンター(宮崎県都城市)では、約80人のオペレーターが24時間、365日の年中無休体制で電話を受け付けている。オペレーターは、細かい要望を聞き出しながら、楽トラ登録宿泊施設への予約代行、ユーザ情報登録を行う。

　その同社が現在、力を入れているのが、旅館・ホテルの電話予約受け付け業務を代行する「お宿コールセンター」。導入施設の1つ、ゆのごう美春閣の永山久徳社長(=全旅連青年部部長)は「コスト削減と予約受付業務の負荷軽減で、宿泊客へのさらなるサービスアップができる」と導入メリットを話す。

　コールセンター利用にかかる費用は人ひとりの人件費より安い。また、電話受け付けをアウトソーシングすることで、スタッフは接客サービスに専念することができる。すでに30軒以上の宿が導入している。

　この件についての問い合わせ先は、DIOジャパン(TEL0986・57・1234)。

書評「米国ホテル会計基準2」

　06年12月に米国で出版された、米国ホテル統一会計システム(通称ユニフォームシステム)の最新版(第10版)の訳書。

　「1926年初版がニューヨーク市ホテル協会によって出版されて以来、米国はもとより世界各国のホテル産業では、この通称ユニフォームシステムを会計基準としてきた」(訳者序文から)。

　外資系ホテル運営会社が続々と参入する日本のホテル業界でも、同会計システムの重要性が増してきている。特に外国系のホテルで運営委託方式を採用する場合、この会計基準への準拠が求められることが多いという。

　「ホテル業界の再編は今後進むことが予測され、M&A、そしてその後の運営においても共通的な会計基準の果たす役割は大きくなるであろう」(同)。ますます重要になるホテル会計のスタンダードの最新版だ。

　3月1日発行。定価は5880円(税込み)。A5判、346ページ。発行=税務経理協会。

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