観光経済新聞社　09年3月7日　トラベル

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トラベル　■第2505号《2009年3月7日（土）発行》

KNT・日旅決算、2期連続で赤字計上

　近畿日本ツーリスト(KNT)と日本旅行の08年度12月期(08年1〜12月)決算が2月25日出そろった。連結での最終損益は、KNTが37億3800万円の赤字、日本旅行が3億8300万円の赤字と2期連続で赤字を計上。また両社ともに営業損失を計上、厳しい決算となった。

KNT　10期ぶり営業損失計上
　KNTの連結決算は、営業収益(売上高)が前期比9.4%減の735億4900万円となった。営業損益は31億8600万円の赤字(前期は2億9200万円の黒字)となり、98年のサッカー・フランスW杯開催時以来10期ぶりに通期での営業損失を計上した。経常損益でも31億5700万円の赤字(同11億6200万円の黒字)に転落した。最終損益は退職手当金制度の廃止に伴う特別損失の計上などから赤字幅は縮小したものの、2期連続の赤字(同39億800万円の赤字)となった。

　KNT単体の決算は、営業収益が前期比9.4%減の601億9300万円、営業損益が23億8800万円の赤字、経常損益が21億9900万円の赤字、最終損益が34億1800万円の赤字。

　国内旅行ではNHK大河ドラマ「篤姫」の放映で注目された九州方面商品や東京ディズニーランド開業25周年記念商品が堅調だったものの、全体として振るわなかったことや、海外旅行については韓国方面商品などが好調だったものの、燃油サーチャージの高騰、経済不況の影響で売り上げが低迷したことが連結、個別ともに最終損益での赤字計上につながった。

　09年12月期の連結業績は、営業収益が前期比0.2%減の734億円、営業利益1億円、経常利益7億円、純利益1億円の見通し。個別業績の見通しは、営業収益が同3.5%減の581億円、営業利益1億円、経常利益8億円、純利益3億円。

　同社では今年度、新たにスタートした中期経営計画にのっとり、各事業ユニットが専門性、独自性、効率性を追求することで、安定的な利益を生み出せる組織作りを進める。具体的には、同社事業の中心である個人旅行「メイト」「ホリデイ」の商品力強化や、訪日外国人向け宿泊サイトの多言語化などに取り組むことで、販売拡大を図る。

日　旅　経常損益は黒字確保
　日本旅行の連結決算は、営業収益が前期を6.9%下回る591億1300万円にとどまり、営業損益で11億3600万円の赤字(前期は12億9300万円の黒字)を記録した。営業損失はイラク戦争とSARSの影響で収益が減少した03年以来5年ぶり。為替差益など営業外収益を含め、経常損益で9500万円の黒字(同23億1900万円の黒字)を確保したが、法人税などを控除した後の最終損益で3億8300万円の赤字(同7億100万円の赤字)を計上した。

　日本旅行単体の決算は、営業損益で13億100万円、経常損益で2億8100万円のそれぞれ赤字(前期は営業6億5700万円、経常損益13億8700万円の各黒字)、最終損益で3億6100万円の赤字(同10億7千万円の赤字)となった。

　単体の営業収益は前期比6.1%減の502億9400万円。内訳をみると、国内旅行が同0.4%減の324億7500万円、海外旅行が同18.2%減の158億6100万円。国内は微減にとどまったが、海外は大きく減少した。このほか国際旅行が同35.0%増の12億2600万円、付帯事業が同11.9%増の7億3千万円。

　09年度の業績予想は、連結で営業収益610億円、経常利益13億9千万円、最終利益5億3千万円。単体で営業収益530億円、経常利益9億8千万円、最終利益4億2千万円。

　08年度の業績について同社は「中期経営計画(08〜10年度)の初年度として大きな課題を残した」として、09年度については「これまでの取り組みを振り返り、『再出発』のための集中対策を行う年度」と位置付け、「中期経営計画の基本方針である『選択と集中』をさらに加速化させる」としている。

JTB役員人事、首都圏社長に野口氏

　JTBは2月27日の取締役会で4月1日からの役員人事を決めた。JTB北海道の社長に村川義次氏、JTB東北の社長に小林滋男氏、JTB関東の社長に坪井泰博氏、JTB首都圏の社長に野口英明氏、JTB中部の社長に小椋保行氏、JTB九州の社長に宮原敬介氏が就任し、それぞれ執行役員を務める。

　JTBグローバルマーケティング&トラベルの社長には深川三郎氏、JTBビジネストラベルソリューションズの社長には野部光則氏が就任し、同じく執行役員となる。

　高橋威男氏がグループ本社執行役員(法人営業・地域交流ビジネス担当)、高木洋彦氏が同(ウェブ戦略推進担当)、吉村久夫氏が執行役員(中国事業推進室長)に就任。

　役員人事は株主総会のある6月に刷新するのが通例だが、創業100年を3年目に迎える新3カ年経営計画「ネクスト・グローバル・チャレンジ2011」の4月のスタートに合わせた。「中核事業である旅行事業会社の社長と成長戦略を担う経営陣の若返りを図り、田川博己社長のもと、次の100年の基盤となる新たな企業文化の形成を目指す」(JTB)。

山陽・九州新幹線、名称は「さくら」

　JR西日本とJR九州は2月26日、11年3月の九州新幹線鹿児島ルート全線開業に合わせ、相互直通運転を開始する山陽・九州新幹線の愛称を「さくら」と発表した。日本最古の特急の愛称が復活することにもなる。

　「さくら」の新型車両は、東海道・山陽新幹線で走行中の「N700系」をベースに両社で開発=写真。直通運転開始後は新大阪駅と鹿児島中央駅間を約4時間で運転される。

　愛称については両社で昨秋、名称を公募。約17万通の応募があり、「さくら」が最も多かった。「凛」をコンセプトにした新型車両のイメージに合うことも選定の決め手になった。

　JR西日本広報部は「南から北上する桜前線のように、九州から大阪をつなぐ新車両にぴったり」としている。

温泉協会、春の行楽シーズン前に新宿で「旅と温泉展」

　春の行楽シーズンを前に、日本温泉協会は2月27日から4日間、JR新宿駅の西口広場イベントコーナーで、「旅と温泉展」を開いた。

　51回目となる今回は体感コーナー「源泉体験」を設け、温泉地から直送された源泉の湯を保温容器で展示した=写真。直に触れてもらうことで温泉の肌触りやぬくもり、香りを感じてもらう試み。

　新宿に買い物に来たという夫婦は「やっぱり温泉はいいね。不況で暗い話題ばかりだが、温泉に入って嫌なことは忘れたいね」とニッコリ。

　イベントステージでは各地の温泉地や観光協会などが日替わりで抽選会やクイズ、ゲームなどを通じて来場者に“わが温泉”をアピールした。パンフレットを見ていた中年男性は「本当にいろんな温泉がある。個人的には秘湯に行ってみたい」と話していた。

　同展を新宿で開くのは昨年に続いて2度目。初日は都内でも雪が降ったため地下に流れる人が多く、「おかげで多くの来場者があった」と言う。

国内線ドットコム、ギフト券当たる春キャンペーン実施

　JALとANAが共同出資する国内航空券予約販売サイトの国内線ドットコムは1日、1万円のギフト券が抽選で200人にあたる「春の大感謝キャンペーン」を始めた。

　3月1日から31日までのキャンペーン期間中に各種割引運賃を含む対象運賃で、対象路線をパソコンかモバイルから予約し、会員登録とキャンペーンへの参加登録をすることでエントリーできる。

　同サイトでは会員登録なしでも予約購入ができるが、同キャンペーンで登録会員増を狙う。　対象路線は、東京・大阪、東京・札幌、東京・福岡、東京・広島、東京・岡山、大阪・福岡、名古屋・福岡の各路線。

主要旅行業12社1月実績

　鉄道旅客協会によると加盟旅行業12社の今年1月の総取扱額は、1983億8963万円で、前年同月比11.7%減となった。内訳では国内、海外、外国人旅行ともに前年実績を割り込んだ。総取扱額が前年実績を超えたのは、東武トラベル(同11.2%増)のみだった。

　国内旅行は前年同月比6.5%減の1248億8243万円だった。前年比増は東武トラベル(同20.4%増)のみ。KNT(同10.0%減)、読売旅行(同10.9%減)、西鉄旅行(同10.7%減)は2ケタ減。

　海外旅行は同19.8%減の704億6529万円。全社が2ケタ減。中でも日本旅行(同33.8%減)、名鉄観光(同34.2%減)の減少が目立つ。

　外国人旅行は、同13.0%減の18億8702万円。トップツアー(同53.8%増)、東武トラベル(同105.6%増)が好調だった。

　この結果、08年4月からの累計は、総取扱額が前年同期比5.9%減の2兆9186億4944万円となった。この時点で前年実績を上回っている会社は東武トラベル(同0.5%増)のみ。国内旅行は同3.7%減の1兆7952億4560万円、海外旅行は同10.0%減の1兆521億336万円、外国人旅行は同0.4%増の518億8079万円。

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