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　世界観光機関(UNWTO)とアジア太平洋観光交流センター(APTEC)は18、19の両日、世界銀行東京開発ラーニングセンター(TDLC)とともに、都内で「メコン川流域3カ国(カンボジア、ラオス、ベトナム)観光促進教育セミナー」を開催した。世銀のテレビ会議システムを利用することで、東京会場と3カ国を結んでの同時セミナーを初めて実現した。

　「日メコン交流年」事業の一環。メコン側流域のうち、3カ国からは観光行政、観光業界関係者ら延べ約270人が参加した。

　18日のオープニングセレモニーであいさつした飯嶋康弘・UNWTOアジア太平洋センター副代表は、「メコン地域は日本人にとってのデスティネーションとして、もっとも注目されている地域の1つ」と述べるとともに、3カ国の観光連携が国際競争力の向上につながり、地域全体の観光産業を発展させると強調した。

　また、日本旅行業協会の柴田耕介理事長は4月にメコン地域観光促進委員会を立ち上げ、現在、メコン川クルーズの商品化などに取り組んでいることを紹介した。

　セミナーでは、ツーリズムマーケティング研究所社長の高松正人氏が世界の観光マーケットとの比較、メコン川地域観光の現状と問題点などについて基調講演し、各国もそれぞれの観光政策や計画などについて述べた。

　日本人の各国の訪問者数は07年で、ベトナムが約41万人、カンボジア約16万人、ラオスが約3万人となっている。

　神戸国際観光コンベンション協会は7月29日、今年度の「MEET　IN　KOBE21」コンベンション研修会を開催した。研修会では菊地茂・APリンク代表が「シンガポール」のMICE戦略について講演した。

　菊池氏は元シンガポール政府観光局の日本MICE担当副局長。アジアのビジネス拠点を目指すシンガポールの政策について述べるとともに、観光産業の中でMICEの重要性が高まっていると改めて強調した。

　同協会は、国際会議の神戸への誘致促進を図るため、コンベンション関連の団体や企業と連携した取り組み「MEET　IN　KOBE21」を展開しており、「日本一のMICE都市としての地位を確立するため官民一体で取り組み、今後も充実した研修会などを実施していきたい」と話す。

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