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　観光庁の溝畑宏長官は、1月27日の専門紙向けの定例会見で、2009年の訪日外客数が前年比2割減の679万人だったことを踏まえ、「厳しい現状だが、訪日市場は回復基調に入っており、1千万人実現に向けて打つ手はすべて打つ」と述べた。中国の訪日個人観光査証（ビザ）の発給要件などの緩和では、政府の観光立国推進本部や国土交通省の成長戦略会議の議論を経て、5月ごろまでに方向性を出したい考えを示した。

　溝畑長官は「679万人を1千万人にするには47％の増加が必要。数字だけみると高い目標だが、最重要市場（韓国、台湾、中国、香港）を中心にプロモーションを効果的に進める」とし、3倍増が見込まれるビジット・ジャパン・キャンペーン予算を生かし、きめ細やかに施策を推進すると説明した。

　中国の個人観光ビザの緩和では、「推進本部や成長戦略会議の議論と連動しながら、5、6月までに方針をまとめたい。上海万博（5〜10月）に間に合うよう実施できれば」と述べた。旅行者の所得要件だけでなく、受け入れ旅行会社の手続きや業務の緩和も含めて議論中で、実施可能となったものから早期に実施したいという。

　鳩山由紀夫首相は1月29日、衆参両院の本会議で施政方針演説をし、「危機を好機に〜フロンティアを切り拓く」と題した章の中で、訪日外国人を2020年までに2500万人、さらに3千万人に増やすことを目標に、日本の魅力を磨き上げ、総合的に観光政策を推進すると強調した。

　アジアを中心とした訪日外国人の誘致について、「経済成長のみならず、幅広い文化交流や友好関係の土台を築くためにも重要」と述べたほか、「交流の拠点となる空港、港湾、道路など、真に必要なインフラ整備については、厳しい財政事情を踏まえ、民間の知恵と資金も活用し、戦略的に進める」とした。

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