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　北海道経済産業局はこのほど、初めて実施した「北海道宿泊事業経営実態アンケート」調査の結果をまとめた。それによると、旅館・ホテルの約半数が赤字経営に陥っていることが分かった。景気低迷による客数の減少や価格競争による料金値下げなどが経営を圧迫しており、厳しい環境にあることが浮き彫りになっている。

　アンケート用紙は昨年10月、418軒に郵送で配布し、記入してもらった。87軒が回答（回収率約21％）。内訳は旅館・リゾートホテル48軒、シティホテル19軒、ビジネスホテル15軒など。

　旅館・リゾートホテルの平均客室稼働率は52％で、70％台に迫るシティホテルやビジネスホテルよりも低い。宿泊客は道内客（46.2％）と道外客（47.3％）がほぼ同程度に多く、外国人は6.3％とウエートは小さい。申し込み形態を見ると、旅行会社経由が49.8％ともっとも多く、自社（電話など）は29.9％、ネットエージェント経由は11.1％だった。

　08年度の経営状況を聞いたところ、全体の44軒（50.6％）が赤字経営で、黒字は29軒（33.3％）に過ぎなかった。06年度と比べ、どんな点が変わっているかでは「客数の減少」が46％ともっとも多く、以下「料金値下げ」（18.4％減）、「コスト削減」（17.2％）、「コスト増大」（12.6％）が続く。

　誘客拡大に向けた取り組みでは、「商品プランの開発」と「ITを活用した情報発信（ホームページの作成など）」が特に多く、7割の業者が挙げている。

　今後の経営課題も聞いた。「客数の増加」（27.1％）を挙げる業者がもっとも多い。道によると、08年度の観光入込客数は4707万人で、前年度比251万人減となっており、「北海道の宿泊施設にとって、顧客の確保は喫急の課題」と同局では見ている。

　重点的に増加させたい客層の申し込み形態は、「自社直予約（インターネット）」が48.7％に迫る勢い。これに、「ネットエージェント」（20.5％）、「自社直予約（電話など）」（16.7％）が続く。自社予約を考える業者は合わせて7割近くに上り、関心の強さを見せる、一方で「旅行会社経由」と答えたのはわずか12.8％に過ぎず、ネットエージェントはともかく、旅行会社に頼らない姿勢が垣間見える。

日観連が環境セミナー、旅館が実践例紹介

　環境に配慮した経営に取り組む旅館・ホテルが増えている。日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）は2月23日、東京都内で開催された展示会「ホテレス・ジャパン」で「地球に優しい宿を目指して」と題した公開セミナーを開いた。セミナーでは、会員施設4軒の経営者らが実践例を発表。二酸化炭素（CO2）排出枠取引の「国内クレジット制度」の導入、間伐材を燃料とするボイラーの利用など、先進的な取り組みが紹介された。

　那須高原の宿山水閣（栃木・那須温泉）は昨年、間伐材などから作られる固形燃料「木質ペレット」を使うボイラーを環境省の補助を受けて導入した。CO2の削減分を排出枠として売却できる国内クレジット制度の認定も受けた。

　給湯などに利用するボイラーで、灯油に比べてコストを削減でき、CO2削減量は月平均45トン。国内クレジット制度は中小企業が大企業から資金などの支援を受けてCO2の排出を減らし、削減分を大企業に売却できる仕組み。山水閣では大手商社に売却する。

　山水閣の片岡孝夫社長は「投資コストの回収などが課題で、事業計画や設備選定が重要だ。パートナー企業の協力が欠かせない」と指摘。同社では、事業計画の策定でコンサルティング会社「ネクスパ」（東京都港区）、木質ペレットの調達で「アイ電子工業」（栃木県大田原市）を活用した。

　「間伐材でエコ温泉」をうたうのはビレッジ美合館（香川・美合温泉）。地元の間伐材をボイラーの燃料にし、CO2を年間約500トン削減できたという。間伐材を小さな丸太のままで利用できる設備が特徴だ。

　ビレッジ美合館の衣斐恵美子常務は「地域の豊富な森林資源を活用したかった。ボイラーを改造し、間伐材の乾燥技術を研究した。間伐材の搬出などは地域の雇用にもつながる」と話した。

　このほか、伴久ホテル（栃木・湯西川温泉、伴久一社長）は「ISO14001」を地域一体で取得しているほか、「とちぎハサップ」（栃木県食品自主衛生管理認証制度）を活用。歴史の宿金具屋（長野・渋温泉、西山平四郎社長）は、温泉熱利用の暖房の導入、網戸の新設などで温暖化防止に取り組み、灯油使用量を大幅に削減している。

　新潟県旅館組合は2月24日、東京のホテルメトロポリタンで旅行業者との観光交流会を開いた。昨年の「大観光交流年」で多くの観光客を受け、中越地震前の平成15年の入り込みを超えたことに謝意を述べるとともに、着地型旅行商品の開発・販売など観光客受け入れの基盤が整ってきたとして、前年に続いての多くの送客を求めた。

　富井松一副理事長（松泉閣花月）は「昨年、天地人、国体、DC（デスティネーション・キャンペーン）など、多くの事業が展開され、皆さまのおかげで中越地震前の平成15年の入り込み数をオーバーできた。お客さまを受け入れる基盤ができてきた。今年も引き続き基盤整備に業界挙げて取り組んでまいりたい」とあいさつ。

　新潟県の神保和男副知事は「昨年は地震前の平成15年の7千万人の入り込みを500万人オーバーし、7500万人という数字をいただくことができた。この勢いを今年も持続、発展させたい」と述べた。

　来賓から、観光庁観光地域振興課の笹森秀樹課長、JR東日本の原口宰取締役があいさつ。「本当の戦いは今年。もう一度来ていただくために何をすべきか。力を合わせて取り組むことが大事だ」「ポストDCで多くのお客さまを新潟に送ることを約束したい」とそれぞれ述べた。

　水上館（群馬県水上温泉）はこのほど、団体旅行の予約専用サイトを開設した。旅行の個人化が進む一方、団体需要も小さくないことに着目。団体用のプランを豊富にそろえ、旅行会社経由と併せて団体の誘客を強化する。

　これまでの公式サイトの中に設けていた団体向けコンテンツに継続的に問い合わせが入るようになり、「旅行会社で旅の手配をしない団体のお客さまもいることに気付いたのがきっかけ」という。個人客同様、団体客にも様々な滞在スタイルを提案する。

　プランは社員旅行、慰安旅行、インセンティブツアー、忘新年会、卒業旅行、記念旅行などに使える22種類を用意した。趣味のサイトで知り合った人たちのための「オフ会プラン」や、男同士の絆を深める「メンズ団体プラン」などユニークなプランもある。オプションとして飲み放題や記念日新聞、エステ、大釜飯、研修講師派遣なども設定している。

　初年度の集客目標は3千人。同社では「多種多様なお客さま層に向け商品を開発し、個人向け企画商品同様、団体のお客さまにも『選んでもらえる』商品づくりを心掛ける」としている。

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