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　日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の今年1〜3月期の結果を公表した。それによると、同期の小企業の業況判断DIはマイナス54.7で、前期（09年10〜12月）比5.8ポイント上昇した。また中小企業の業況判断DIはマイナス10.8で、同28.4ポイント上昇した。公庫では小企業の景況を「緩やかながら持ち直しの動きがみられる」、中小企業の景況を「持ち直しの動きがみられる」としている。

　小企業調査は全国の従業者20人未満の同公庫取引先（卸売、小売、飲食店・宿泊業は10人未満）1万企業に行い、7584企業から回答を得た。

　今期の業況判断DI（よいとする企業割合から悪いとする企業割合を引いた値）は前期比5.8ポイント上昇で、これで4期連続の上昇。ただ、その間の上昇幅は8.9ポイントにとどまり、公庫では判断を「緩やかな持ち直し」とした。来期（今年4〜6月期）の見通しは今期比1.7ポイント低下のマイナス56.4。

　業種別では、8業種すべてが上昇。このうち飲食店・宿泊業はマイナス64.7で、前期のマイナス69.4から4.7ポイント上昇した。来期の見通しは今期比2.5ポイント上昇のマイナス62.2。

　このほか製造業はマイナス53.7で、前期比9.0ポイント上昇。6期ぶりに非製造業合計を上回った。建設業はマイナス34.6で、同7.2ポイント上昇。小売業はマイナス56.7で、同4.0ポイント上昇。「1年前と比較すると、輸出回復の恩恵を受けた製造業、公需の下支えがあった建設業などは大幅に上昇したが、小売業、飲食店・宿泊業などの消費関連業種は、同様の水準にとどまっている」。

　一方、中小企業調査は原則従業員20人以上の同公庫取引先1万2603社に行い、5731社から回答を得た。

　今期の業況判断DI（前年同期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値、季節調整値）は前期比28.4ポイントの大幅な上昇。ただ、来期の見通しは今期比1.6ポイント低下のマイナス12.4で、小幅ながら悪化する見込み。

　業種別では、飲食宿泊業でマイナス幅が縮小した。

　内閣府が4月19日に公表した消費動向調査の今年3月調査分によると、今年1〜3月期に日帰りを含む国内旅行を行った世帯割合（一般世帯、季節調整値）は、前期（09年10〜12月）差で4.1ポイント増加の36.4％だった。また海外旅行をした世帯割合は、同0.1ポイント減少の3.9％だった。

　国内旅行をした世帯当たりの平均人数は前期差で横ばいの2.9人。海外旅行は同0.2人減少の1.8人。

　今年4〜6月期に国内旅行をする予定の世帯割合は、今年1〜3月期計画差で0.9ポイント増加の33.5％。その平均人数は同横ばいの2.8人。

　4〜6月期に海外旅行をする予定の世帯割合は、同0.2ポイント減少の4.0％。平均人数は同横ばいの1.8人。

　調査は全国6720世帯に行い、このうち5028世帯（一般世帯3362、単身世帯1666）から回答を得た。

サービス支出DI　すべて前期比上昇
　同調査によると、今年4〜6月期の一般世帯のサービス支出DI（今より増やす予定とする世帯割合から減らすとする世帯割合を引いた値、季節調整値）は、遊園地等娯楽費など6費目すべてで前期比上昇した。

　遊園地等娯楽費DIは前期のマイナス13.5からマイナス11.7へ1.8ポイント上昇。レストラン等外食費DIはマイナス26.0からマイナス22.7へ3.3ポイント上昇した。