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　政府は18日、「強い経済」の実現に向けた計画を示した新成長戦略を閣議決定した。7つの戦略分野の1つには「観光立国・地域活性化戦略」を掲げた。観光を「地域経済の活性化や雇用機会の増大の切り札」とし、国内観光の活性化に向け、祝日法改正を検討し、早ければ2012年度中に休暇取得の分散化を実現することを盛り込んだ。

　休暇取得では、ピーク時に依存した需要構造を平準化し、混雑などで顕在化していない需要を掘り起こすため、地域ブロック別に大型連休を取得するなどの分散化を実施する。年次有給休暇の取得も合わせて促進する。

　休暇分散化のほか、訪日外国人誘致では2020年初めまでに2500万人、将来的に3千万人に増やす目標を掲げた。アジアをメーンターゲットに、中国人向けの個人観光査証の要件緩和（7月開始）、海外プロモーションの充実、医療観光の促進、通訳案内士制度の見直しなどを進める。

　訪日外国人2500万人達成により経済波及効果10兆円、新規雇用56万人、休暇取得の分散化により需要創出効果を約1兆円と見込んでいる。

　観光庁と経済産業省は22日、休暇取得の分散化に関する意見募集を専用ウェブサイト（http://open-meti.go.jp）で始めた。設問に答え、コメント欄に自由に意見を記入してもらう。国民から幅広い意見を集め、今後の政策立案に反映させる。期間は7月12日まで。

　設問は計8問。休暇分散化のメリットやデメリット、祝日法改正による地域ブロックごとの分散取得などに関する質問がある。

　参考資料として政府の観光立国推進本部で提示されている休暇分散化の具体案、年次有給休暇の取得状況なども図表入りで掲載している。

　ウェブサイトは観光庁と経産省のホームページのトップ画面からリンクしている。

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