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　旅館のホームページ制作・経営コンサルティングのアビリティコンサルタント（名古屋市、的場弘明社長）は7日、宿泊施設向けセミナー「ホテル旅館業界最前線・業界No.1のWEBマーケティング　〜インターネット集客〜成功事例大公開セミナー」をJR東京駅前の貸し会議室で開いた＝写真。

　東京支店の水野真寿支店長、コンサルティング事業部の山口聡一郎部長、インターネット事業部の永井洋部長、社長で経営コンサルタントの的場氏の4人が講師を担当。全国の旅館・ホテルから32人が参加した。セミナーは新社会システム総合研究所（小田中久敏社長）が主催した。

　永井氏は、ブログ、クチコミ、ツイッターなどを利用した自社サイトでの集客手法を紹介。「ブログは自社ドメインでの展開が基本。外部の無料ブログへのリンクでは記事を書くことのメリットが享受できない」「楽天トラベルやじゃらんnetなどの外部サイトのクチコミにリンクをはっている宿があるが、閲覧者が自社サイトに戻ってこない可能性がある。クチコミも自社サイト内で展開すべき。ネットエージェントサイトと同様のクチコミ機能なら簡単に導入できるし、宿泊客の写真や手書アンケートを見せる手法もある」「ツイッターには情報をリアルタイムに伝えることができる利点がある。自社サイトにツイッターを導入する際にはトップページに単にバナーを置いてリンクするのではなく、『つぶやき』の内容が表示されるモジュールを埋め込んだ方がよい」などと解説した。

　iPhoneなどのスマートフォン、iPadなどの新しい電子端末についても言及。「（これら端末の）ネット接続環境の整備が進めば、（利用者にとって）非常に強力な情報収集ツールとなる。（宿泊予約窓口の1つとして）注視していく必要がある」と指摘。

　的場社長は最後に講演。「いま全国の旅館・ホテルで前年実績を上回る売り上げをあげている施設では、伝統的旅行会社（リアルエージェント）からの送客減を10％以内に収めた上で、ネットエージェントと自社サイトで減少分以上を伸ばしているところが多い。リアルエージェントからの送客が前年比20％以上減っている施設も多いが、これはネットでは挽回が難しい。リアルエージェントとの関係も大切。販売チャネルはフル活用すべき」「ビジネスホテルが大浴場を備えたり、家族向けプランを販売したりして、観光ホテル化し、旅館の脅威となってきている。足元の日本人マーケットを確実におさえることが経営上、重要だ」などと話し、経営アドバイスをした。

　アビリティコンサルタントは旅館のウェブサイト制作の草分け。これまでに800社以上のサイト制作実績がある。

　日本ホテル教育センターは8月25日、「ホスピタリティ教育シンポジウム2010」を東京都中野区のホスピタリティ　ツーリズム専門学校で開く。国際観光振興の切り札として「MICE」に着眼し、その経済効果と目標達成に向けた取り込みを考える。

　観光庁は今年度を、「ジャパン・マイス・イヤー」と定め、官民一体となって訪日外国人旅行者数の増加施策に取り組んでいくことを表明した。また、「シンガポール政府観光局の発表では、MICEは、通常のレジャー客に比べて2倍以上の売り上げがあり、地域経済への波及効果が大いに見込めるビジネスと捉えている」(日本ホテル教育センター)。

　ホテルメディアの立場からMICEを捉えている宿屋塾代表の近藤寛和氏をコーディネーターに迎え、観光業界でMICEに携わるパネリストから最新の事情を聞く。

　基調講演は、観光庁MICE推進担当参事官の岩本晃一氏と、プリンスホテルMICE担当の徳永清久氏が務める。

　定員は、100人(先着順受け付け)。参加費は税込み1万円。参加者全員には日本ホテル教育センターの最新レポート「国内外のMICE市場と人材教育の研究と考察」(非売品)を贈呈する。

　シンポジウムの申し込み、問い合わせ先は、日本ホテル教育センター・教育事業室(TEL03・3367・5663)。

　中小企業庁はこのほど、中小企業景況調査の今年4〜6月期分を公表した。それによると、同期の全国中小企業の業況判断DI（好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値）は前期比3.4ポイント増のマイナス30.8で、昨年4〜6月期から5期連続で改善した。業種別では、飲食・宿泊業が同6.8ポイント増のマイナス34.3で、2期ぶりに改善した。

　中小企業の景況について同庁では「引き続き持ち直しの動きが見られるものの、弱い動きを示した業種もあるなど、依然として厳しい状況にある」とコメントしている。

　業況判断DIを業種別にみると、製造業は同6.8ポイント増のマイナス19.3。非製造業は同2.0ポイント増のマイナス34.7。ともに5期連続で改善した。

　製造業の中では、家具・装備品、化学の2業種が悪化。ほかの12業種が改善した。

　非製造業では、サービス業が同4.0ポイント増のマイナス31.3で、2期ぶりに改善した。このほか卸売業、小売業が改善。建設業が悪化した。サービス業の中では、飲食・宿泊業ほか、対個人サービス業、対事業所サービス業、情報通信・広告業の4業種すべてで改善した。

　地域別では、全8地域中、四国以外の7地域で改善した。最も改善したのは近畿で、同5.4ポイント改善のマイナス28.2。最もDI値が高いのも近畿だった。四国は同1.6ポイント減のマイナス35.3。唯一、DIが悪化するとともに、全8地域の中で最も低いDI値となった。

　全産業の売上額DIは前期比0.7ポイント増のマイナス27.3。5期連続で改善した。このうち製造業で改善したが、非製造業で悪化した。サービス業は同0.1ポイント増のマイナス30.0で、5期連続の改善。

　全産業の経常利益DIは同7.8ポイント改善のマイナス37.9。業況判断DI、売上額DIとともに、5期連続で改善した。製造業、非製造業ともに改善し、このうちサービス業は同6.3ポイント改善のマイナス39.1で、2期連続の改善。