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　観光立国教育を進める教師と観光関係者との交流を図り、全国に観光立国教育を広げていくのを目的とする「観光立国教育全国大会」の第2回大会が8月22日、神戸市で開かれることが正式に決まった。主催は同大会実行委員会（大会会長・舩山龍二日本ツーリズム産業団体連合会会長）。

　第1回大会は昨年5月に静岡県三島市で開かれ、教師や観光関係者ら約900人が参加した。観光教育の普及、推進へ「産学官が連携し新たな一歩を踏み出す、記念大会となった」（関係者）という。

　大会では、観光をテーマに地域学習を実践している教師を「観光立国教育賞」として表彰する。これは小中学校の社会科（総合学習）の中で「郷土・歴史の良さを発信する」授業実践事例を募集し、優秀事例を表彰する制度で、1回大会では15校が選ばれた。また「子ども観光PR映像大賞」の表彰も行う。

　大会では「観光立国教育をすべての学校で」をテーマに、溝畑宏観光庁長官（予定）、向山洋一TOSS（教育技術法則化運動）代表、寺西達弥日本政府観光局理事、柴田耕介日本旅行業協会理事長らがパネリストとなり、意見を述べる。また、現役の教師らが観光立国教育模擬授業を行う。

　会場は神戸芸術センター。参加費3千円（資料代）。

　観光庁は14日、大阪市のATCホールで「ジャパンMICEイヤー記念シンポジウム」（大阪市共催）を開いた。地方自治体や各地のコンベンションビューロー、MICE企画運営会社、旅行業、宿泊業などを対象に、MICEの意義や推進のための実践的知識、ノウハウの取得を目的に開催した。

　5人の講師がそれぞれの立場から講演。国際会議協会（ICCA）元会長のトゥーラ・リンドバーグ氏は、日本は国際会議開催国のランキングのトップに入る国であることを強調し、大阪については「交通網が発達しており良いデスティネーションである」と話した。マーケティングを成功させるためのかぎとしては、ICCAや国際団体連合（UIA）などの国際組織へ加盟し、情報収集やネットワークを作る重要性を指摘した。

　コンベンションを専門的にかつ総合的に組織、企画、運営する専門業者のMCIグループDMC部門統括バイスプレジデントのパトリックM・ディレイニー氏は、自身の経験からデスティネーション・マネジメントの成功例を紹介。

　IHG・ANAホテルズグループ　ジャパンカンファレンス＆イベント統括部長エリック・ディグネジオ氏はMICEでのブランディングの重要性について話した。

　川島アソシエイツ代表の川島久男氏が国際会議をめぐる課題について、日本政府観光局上海事務所長・鈴木克明氏は中国訪日インセンティブ旅行市場動向とプロモーションについて話した。

　閉会のあいさつをした溝畑宏観光庁長官は「今年はジャパンMICEイヤーであり、日本の持っている観光資源、文化を生かしながら、さまざまなイベント、学会、展示会などを官民挙げて強力に誘致していこうという重要な年。シンポジウムが成大に開かれたことは意義深い」と述べた。

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