トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品設備

　日本旅行の今年上半期（1〜6月）の販売実績は前年同期比3.0％増の1663億1581万円だった。このうち国内旅行が同4.6％減の1090億3319万円と前年割れ。海外旅行が同22.9％増の538億3838万円と前年を上回った。このほか国際旅行が同2.2％増の33億1560万円。付帯事業が同6.3％減の1億2863万円。

　国内旅行では、団体旅行が同0.7％増、261億3087万円と前年を上回った。教育旅行団体（7.7％増、136億7951万円）が前年を超えたが、一般団体（6.1％減、124億5136万円）が前年割れとなった。

　国内企画は同5.8％減の351億3868万円。自社企画の赤い風船（4.5％減、294億6451万円）、他社企画（11.9％減、56億7416万円）とも前年を下回った。

　JR券、航空券、一般宿泊などの個人旅行は同6.5％減の477億6363万円。

　海外旅行では、団体旅行が同16.1％増の86億6637万円。一般団体（20.7％増、63億8481万円）、教育旅行団体（4.9％増、22億8156万円）ともに前年を上回った。

　海外企画は同7.8％増の268億3485万円。自社企画のマッハ・ベストツアー（11.8％増、222億5229万円）が前年実績を上回った。一方、他社企画（8.4％減、45億8256万円）は前年割れとなった。

　企画商品以外の個人旅行は同74.6％増、160億2826万円と前年を大幅に上回った。

　JALグループは5日、同社の販売会社であるジャルセールス（上川裕秀社長）、ジャルセールス北海道（藤田克己社長）、ジャルセールス西日本（山口栄一社長）、ジャルセールス九州（大脇正人社長）の4社を合併することを決めた。各社のノウハウを集約するとともに効率化を進め、継続的に利益を出せる営業体制の構築を目指す。

　ジャルセールスを存続会社に、同北海道、西日本、九州の3社を吸収合併し、同グループの商品販売を全国一元的に担う販売戦略会社とする考え。

　合併予定日は10月1日。

　現時点で人員削減や支店閉鎖の予定はないが、人員については今後必要に応じて削減など検討する。

　各社の09年度の売上高と社員数は、ジャルセールスが510億4600万円、521人、同北海道が98億1500万円、133人、同西日本が124億2100万円、191人、同九州が172億2500万円、133人。

　JR東日本新潟支社は9月1日から、観光庁の認定する「観光圏」と連携したきっぷをJRグループとして初めて発売する。「このきっぷを使って観光圏をじっくりと巡り、各地の素晴らしさを感じてほしい」と同支社。

　発売するのは「雪国観光圏パス」と「きらきら羽越観光圏パス」の2種類。

　雪国観光圏は新潟県魚沼地方から群馬、長野両県境をまたぐ3県7市町村で構成される。パスはこのエリアを周遊できる鉄道とバス路線をセットにした。連続2日間有効で、八海山や谷川岳のロープウエーが割安価格で乗れたり、参画観光施設を自由に巡ることができる共通入場券「スノーカントリーパス」（定価2千円）を100円引きで購入できる特典を付けている。

　また、きらきら羽越観光圏は秋田、山形、新潟の3県10市町村で構成。雪国観光圏パスと同様、鉄道とバスをセットにしており、観光圏推進協議会発行の無料優待クーポン冊子「きらきらパスポート」を、一部の駅改札口で配布するのが特徴。

　日本旅行業協会（JATA）は、会員会社が共同で企画した訪日旅行商品を初めて展開する。官民一体による訪日外国人向けの集中キャンペーン「ビジット・ジャパン・イヤー2010」の秋キャンペーン（9〜11月）と連動させ、10月から来年3月まで設定。北海道、九州、沖縄という地方の魅力を海外の旅行会社や旅行者に提案し、新しい需要の獲得を目指す。

　中国語圏と英語圏を対象市場に「良質、安全、安心」をコンセプトにJATAの外国人旅行委員会に加盟する11社が共同企画した。旅行造成元はJTBグローバルマーケティング＆トラベル。

　個人募集型周遊ツアーで通訳案内士が同行する。北海道コースは阿寒湖温泉や層雲峡温泉に宿泊。冬季には網走港からの流氷砕氷船、層雲峡氷瀑まつりなど雪国ならではの楽しみも。九州コースは長崎や雲仙温泉をめぐる。

　今後、旺盛な需要が見込めるアジア圏からの訪日個人客をターゲットとして、人気の高い東京、大阪の2都市を新幹線でつなぐ自由行動型コースも8月から設定した。

　ビジット・ジャパン・キャンペーンの新キャッチフレーズ「ジャパン・エンドレス・ディスカバリー」に呼応して、「感動してもらえる商品を開発した」とJATA。

　全商品は訪日旅行を扱うJATA会員各社ほかで6日に発売した。

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進