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　日本観光協会は、事業の見直しのため、国際観光ホテル整備法に基づく旅館・ホテルの登録事務を9月30日付けで終了する。日観協は国に認められて事務を行う唯一の「登録実施機関」だが、旅館・ホテルの新規登録の増加が見込めず、審査手数料の収入が限られる中で継続は難しいと判断したとみられる。新たに名乗りを上げる団体や企業が現れなければ、整備法に定められている通り、観光庁が事務を引き継ぐことになる。


　登録事務には、旅館・ホテルの新規登録、内容の変更、抹消などがある。1993年4月施行の改正整備法で日観協が「指定登録機関」となり、国に代わって事務を実施。公益法人と行政の関係見直しなどを踏まえた整備法改正（04年3月施行）後は、要件を満たす団体や企業を登録実施機関とする制度に変わったが、他に申請者はなく、日観協が事務を担ってきた。

　登録事務には国からの補助金などはなく、自主採算で運営する必要がある。日観協では、新規登録手数料（現行6万9200円）と承継手続き手数料（同3万4600円）を収入としているが、採算面は厳しく、昨年の登録実施機関の更新（5年ごと）に合わせて事務の“返上”を検討していたようだ。

　旅館・ホテルの新規登録数は今年度（4月〜）が7月末現在で10軒。昨年度は33軒と比較的多かったが、08年度は18軒、07年度は17軒だった。事務には名称変更、抹消などの手続きもあるが、現行では手数料を取っていない。登録施設は最多時に約3100軒を数えたが、現在は2695軒（ホテル1012、旅館1683）。

　また、日観協は、登録実施機関であると同時に、登録旅館・ホテルの情報を収集、提供する「情報提供事業実施機関」でもあるが、事務の廃止とともに提供事業も終了となる。

　観光庁では、10月から登録事務を引き継ぐ方向で準備を進めている。「今のところ、登録実施機関への申請を準備している団体や企業があるとは聞いていない」（観光産業課）。登録実施機関には、登録基準への合致を判断する能力などが求められるほか、旅館・ホテル業者の関与が深い団体や企業は申請できないなどの要件が定められている。

　民間が登録事務を実施する場合、新規登録の動向が収入に影響を与えるが、大幅な増加は見込めそうにない。国際観光ホテル整備法のあり方を巡っては、観光庁が昨年度、有識者らを委員とする「訪日外国人旅行者数のさらなる拡大に対応した宿泊施設のあり方に関する検討会」で議論。外客のニーズに対応した登録基準の見直し、登録施設に対する支援策の必要性などが指摘されたが、「制度の基本的枠組みは維持」するとの提言が出されている。

　「本物のおいしさ、作法などを体験することで食文化の素晴らしさや食事の大切さ、楽しさを学んで」と国際観光日本レストラン協会（JRA）は8月末まで「親子体験食味学習会」を全国の会員施設で実施している。23日、中国料理を提供する「北京」の帝国ホテル店（東京・内幸町）での学習会を取材した。

　昨年、協会創立50周年の記念事業として実施したところ好評だったため、今年は夏休み企画として行うことにした。協会加盟のレストランや料亭など37店舗が協力。北京帝国ホテル店はその1つだ。

　学習会は23、24の2日間実施。23日は4組10人が参加した。「初めての体験で緊張しています」というのは千葉県我孫子市在住の仲野真知子さん（39）。新聞記事で学習会を知り、息子の博人くん（7）とともに参加した。参加費は1人3千円。

　この日は月餅やシューマイ作りなどに挑戦。店が用意したコック帽とエプロンを身につけると、立派な調理人ぶり。保護者も思わず持参のカメラで記念撮影していた。

　同店調理部の仁志正幸さんの指導でさっそく調理開始。「粘土遊びと一緒だよ」という仁志さんの手さばきを真似するが、「難しい」「うまくできた」など、反応も様々。博人くんは「難しいけど楽しかったよ」とニッコリ。

　この後、コース料理とともに、自作のシューマイを味わった。

　同店は昨年も参加。支配人の廣石尚志さんは、「店にとっても初めての経験だったが、とても勉強になった。ファーストフードやインスタント食品にはない、料理の面白さ、楽しさを提供できたと思う」と子供たちの取り組みに目を細めていた。

　観光庁は、映画やドラマなどの海外映像作品を外国人旅行者の誘致拡大に生かすため、国内での撮影やロケハンを支援するモデル事業を実施する。作品を契機にロケ地などを巡る観光を「スクリーンツーリズム」と位置づけ、有識者を含めた作業部会を設置してモデル事業の効果を検証、スクリーンツーリズムの推進指針づくりにつなげる。今年度は6作品程度を支援する予定で、第1期の募集を23日に開始した。

　モデル事業で支援対象となる作品の要件は、海外で上映、放映が予定されている作品で、撮影の受け入れ地域が行う観光プロモーションに協力が可能であることなど。ビジット・ジャパン事業の最重点市場の韓国、中国、台湾、香港の作品を優先的に検討する。

　支援内容は、日本で撮影を行うために必要な情報提供のほか、撮影への支援費として1作品当たり500万円以内、ロケハンなどの支援費として100万円以内。日本までの旅費、日本国内で支払う宿泊費や交通費などを対象とする。

　今年度は2期に分けて募集。第1期の募集締め切りは9月3日までで、撮影支援3件以内を採択する。第2期は募集期間が10月25日〜11月5日でロケハンなど3件程度を採択する予定。第三者委員会を設けて支援作品を決定する。

　申し込みに関する問い合わせは、ユニジャパン（TEL03・3524・1081）まで。

作業部会を設置　推進指針策定へ
　観光庁は、有識者でつくるスクリーンツーリズム促進プロジェクト作業部会（座長＝山村高淑・北海道大学観光学高等研究センター准教授）を設置し、モデル事業などを推進している。海外の製作者に対する支援制度創設の可能性、ロケ支援態勢の充実などについて検討し、今年度中に指針をまとめる。

　映像作品が訪日外国人旅行者の増加に結び付いた例では、道東が舞台となった中国映画「非誠勿擾」、秋田県の観光地が登場する韓国ドラマ「アイリス」などがある。海外製作者に対する情報提供や支援策を充実させ、インバウンドの拡大につなげたい考えだ。

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