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　JTBグループの10年9月中間連結決算は売上高が前期比5.4％増の6095億円、営業利益が110億円増の57億円となり、経常利益で101億円増の62億円、当期純利益では78億円増の23億円と黒字に転換した。売上高で国内旅行はわずかに落としたものの、海外旅行が大きく伸ばし、中核の旅行事業が5457億4300万円と前年を5.6％上回った。JTBが11月26日に発表した。

　国内旅行の売上高は2.6％減の2802億4700万円。個人旅行で予約の間際化、直販化が進み、企画商品「エース」の販売が低迷したことが前年割れとなった主な要因。団体旅行は教育団体で前年同期を下回ったが、一般団体が堅調でほぼ前年並みだった。

　海外旅行は、昨年の新型インフルエンザの反動もあり日本人出国者数が大きく伸張して、15.2％増の2393億4800万円となった。

　インバウンドは22.9％増の261億4800万円。昨年11月から続く訪日外客数増加の影響を受け、特に韓国、中国、台湾、香港など近隣のアジア市場が堅調だ。

　連結対象小会社数は国内89社、海外84社の計173社、持分法適用会社20社を合わせて193社。9月末の従業員数は前年同期よりも1454人減少して2万7323人となっている。

　通期では経常利益で80億円を見込む。

　JRグループは新幹線にスポットを当てた共同宣伝キャンペーン「THE　新幹線」を15日から来年3月末までを開催する。

　4日の東北新幹線八戸〜新青森間開業、来年3月12日の九州新幹線全線開業で、1964年10月1日に日本で初めての高速鉄道として東海道新幹線が開業してから46年目。新幹線駅は全国で99駅となり、青森県から鹿児島県まで新幹線で結ばれることになる。

　キャッチフレーズは「THE　新幹線〜日本とともに、走りつづける夢がある」。期間中は全国のJR駅にキャンペーンポスターを掲出するとともに、新幹線にまつわる様々な企画を用意し、新幹線の魅力をPRしていく。

　携帯電話などモバイル機器を利用したラリーやキャンペーンに対応した旅行プランも販売する予定。

　日本航空（JAL）グループは来年の2月搭乗分から新しい乗継割引運賃を設定する。従来設定していた乗り継ぎ用運賃に加え、予約日が早いほど割安になる運賃を導入。直行便がない区間、直行便が少ない区間でも乗り継ぎにより同社グループの航空便を利用してもらいたい考えだ。

　新たに設定したのは、搭乗日の28日前まで予約、購入できる運賃「乗継割引28」と、7日前まで予約、購入可能な運賃「乗継割引7（セブン）」。

　従来は、東京、大阪、福岡と奄美諸島の間で7日以内に鹿児島もしくは奄美大島で乗り継ぐ場合に利用できる、当日予約可能な「特別乗継運賃」を25路線で、特定区間を乗り継ぐ場合に利用できる、当日予約が可能な「特別ルート割引運賃」を37区間で設定していた。

　乗継割引28は約170路線、乗継割引7は約180路線で利用可能。

　新運賃制度の導入に伴い、特別ルート割引運賃を併合する特別乗継運賃も約180路線で利用できるようにすることから、従来よりも対象路線が大幅に拡大する。

　割引率は、乗継割引28が最大72％引き乗継割引7が最大54％引き、特別乗継割引が最大46％引き。

　設定期間は来年2月1日〜3月26日。

　発売日は、乗継割引28が全日程とも12月1日午前9時30分、乗継割引7、特別乗継割引が搭乗日2カ月前の午前9時30分。

　近畿日本ツーリスト（KNT）の九州地区の地域会社「近畿日本ツーリスト九州」（KNT九州、福岡県福岡市、小島卓也社長）はこのほど、ボランティア清掃作業を盛り込んだ鹿児島県奄美大島へのツアーを発売した。今年10月の集中豪雨で大きな被害を受けた奄美大島の支援が目的。

　KNTは昨年の皆既日食以降、地域振興を目的に鹿児島県十島村のトカラ列島へのツアーを実施していることなどから、村営のフェリー「フェリーとしま」の寄港地である奄美大島に協力したい十島村の協力を受け、九州地域に根差した営業活動を行っているKNT九州がツアーを販売することとなった。

　ツアーでは、集中豪雨の被害が残る奄美大島・大浜海岸でのボランティア清掃を実施する。そのほか島唄鑑賞や島内観光、フェリーとしまの船内見学などを盛り込んだ。

　旅行日は17〜19日で、2泊は船内泊。旅行代金は2万9800円。

　KNTは、奄美大島でも皆既日食ツアーを行ったこともあり、社内募金などの奄美大島支援活動も行っている。

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