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　近畿日本ツーリスト（KNT）の提携販売店、特約店でつくるKNT旅丸会（会長＝遠藤三木茂・関東総合企画社長、243会員）は1月29日、東京都内で代議員総会を開き、今年度の事業を決議した＝写真。今年度は地域ごとの重点販売キャンペーンなどを展開。総販売額では前年比5％増の284億円の達成を目指す。

　今年度の具体的な事業としては、重点送客施設の宿泊券増売を図るキャンペーンのほか、チャーター機を使った旅行商品の販売キャンペーンなどを行う。通信教育による社員教育への奨励金制度や、KNTホームページでの会員店舗の紹介なども実施する。

　代議員総会の冒頭、遠藤会長は「ウェブ販売の伸びには目を見張るものがあるが、リアル店舗のきめ細やかさを生かせば必ず販売は伸びる。KNTと一心同体でがんばろう」とあいさつ。続いて登壇した吉川勝久KNT社長は、「総合旅行会社の存在意義である『旅の安心、安全の提供』は、リアル店舗でなければ実現できない」と述べた上で、「今年は『元気、勝機、右肩上がりの年』にする」との意気込みを語り、KNTの事業への協力を求めた。

　10年度の総販売額は前年比6％減の269億円。

　韓国観光公社（KTO、李参社長）は韓国の仏教文化を軸にした日本人向け観光商品のプロモーションを本格化する。主に1泊2日で寺に宿泊し、僧侶の生活を体験するプログラム「テンプルステイ」や、四国88カ所巡礼や西国33カ所巡礼に着想を得て開発した韓国「33観音聖地」巡りを積極的にPRしていく。

　大韓仏教曹渓宗・韓国仏教文化事業団の監修による日本語ガイドブック「韓国テンプルステイ」と、33の寺の写真、場所、特徴を日本語で記載した地図「33観音聖地」もこのほど完成。配布を始めた。

　1月31日には、韓国仏教文化観光商品の共同開発、広報支援などについて、クラブツーリズム（岡本邦夫社長）と東武トラベル（坂巻伸昭社長）の2社と業務協約を締結した。

　帝国ホテルで開いた業務協約調印式で李社長は、「韓国には仏教伝来後、1700年に及ぶ韓国仏教の歴史、精神文化がある。仏教文化は日本でも深く浸透しており関心も高い。両国の仏教の違いを体験し、学ぶ旅行商品などを両社とともに積極的に開発していく」と協約締結の目的と意義を語った。

　クラブツーリズムは、同社顧客会員で構成する数々の会を運営している。その中の1つに会員数約1万人の「仏教文化を知る会」もあり、既に各種国内旅行を催行している。まずは同会会員を中心に韓国仏教ツアーの販売を拡大していく。新観光素材の投入で韓国に「昨年の2倍、2万人の送客を目指す」（岡本社長）。

　東武トラベルは昨年10月、日本の曹洞宗の僧侶・檀家の約600人が訪韓し、韓国曹渓宗の同約600人と相互交流するイベント「仏教交流集会2010・日韓合同平和記念法要・日韓仏教徒交流レセプション」の企画と団体手配を担当し、成功させた。この実績が韓国仏教文化事業団とKTOから評価された。

　坂巻社長は会見で「仏教交流集会の現場で、仏教による国や民族を超越したつながり、そして旅行業の原点を感じた。企画と送客に精一杯取り組む」と意気込みを語った。

　JR東海は岐阜県と大垣市、市観光協会と協力し、同市の水門川の桜開花の時期の4月4日から17日まで開催される「水の都おおがき舟下り」に合わせて、首都圏や名古屋から誘客するため、臨時列車を運行したりツアー商品を発売したりする。「水都大垣」の魅力も情報発信する。

　水の都おおがき舟下りは、約1キロのコースで所要時間は約25分。古くは大垣城の外堀であった水門川を川沿いの桜並木を眺めながら舟下りが楽しめる。

　JR東海では臨時列車「水都大垣トレイン」を運行する。名古屋〜大垣を平日1日1往復、土・休日は1日2往復運行。車両は117系電車を改造した「トレイン117」車両を使用。座席には大型のテーブルが配置され、ゆったりとしたスペースとなっている。2号車「ウィンディスペース」は沿線の景色を楽しめるように窓向きに木製ベンチを設置、乗降扉に代えて展望柵を設けている。2号車は乗客が自由に利用できる。

　JTBは1月28日、11年度上期（4〜9月）の「エース」商品を発売した。宿泊アンケートの総合評価点数で80点以上の宿泊施設については、従来の「80点以上」「85点以上」「90点以上」の3種類のパンフレット表示から、実点数の表示に切り替える。「よりお客さまに品質を分かりやすくした」（旅行事業本部）。ネット専業会社への対抗策の一環でもある。

　首都圏発商品では、品質の満足を含めた「ラク」「トク」「満足」をコンセプトにした。ラクでは、行きにくい観光スポットまでの専用バスやタクシーなどの2次交通プランを多方面で用意。21日前の早期申し込み割引や安価なワンコインプランなどでトクをアピールしていく。

　関西発商品では、店舗での掲出を考えてパンフレットに工夫。上部のみの露出が多いことから、上部3分の1を見ただけでその商品内容の特徴が分かるようにした。

　全社キャンペーン「日本の旬」は、4〜6月に東北、4〜9月に愛知、岐阜、三重を対象の地域として設定し、販売攻勢をかける。

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