観光庁は、外国人旅行者の受け入れ環境の整備に向けて、モデル地域として全国で20カ所程度を選定し、外国語対応サービスの提供や交通網の情報提供などを支援する。単独の市町村または隣接する複数の市町村を対象として支援地域の公募を17日に開始した。
支援するモデル地域は、外国人が現状ですでに多くの訪れている「戦略拠点」と、今後増加が見込まれる「地方拠点」の2種。初年度に20カ所、今後3年間で50カ所程度の選定を目指している。来年度予算には4億5900万円を計上している。
支援の対象となる事業は、(1)交通網の包括的な情報提供(2)街歩き情報・環境の充実(3)多様な観光情報の提供(4)言語対応サービス環境の整備(5)地域（施設）全体での決済環境の導入──に該当する地方自治体、事業者が一体となった取り組み。支援終了後も継続できる事業であることを重視する。
募集の締め切りは3月4日。民間有識者でつくる検討会で選定する。選定された地域には事業の実施前に、観光庁が策定した評価シートを使い、宿泊施設や商業施設、飲食店などの受け入れ態勢の整備率などを把握してもらう。事業の実施は7月ごろからを見込む。
