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　観光庁は1日、観光地域づくりプラットフォーム支援事業で補助金を交付する地域として、観光圏整備法に基づく観光圏23地域を決定した。着地型旅行商品の企画、販売を推進するため、市場と地域を結び付ける窓口機能を担う事業体「観光地域づくりプラットフォーム」（PF）の形成を観光圏ごとに促進する。また、東日本大震災の被災地域の観光圏などを含め、近く第2次の公募も行う予定。

　PFは観光圏の滞在型観光の確立に向けて、地域資源を活用した着地型旅行商品を企画し、地域外の旅行会社や消費者に流通させるための事業体。株式会社やNPO、一般社団法人などの法人格を持ち、旅行業に登録し、農林水産業や商工業などと連携することが要件となっている。

　補助金の交付の対象となるのは、観光圏によるPFの設立準備に向けた事業と、PFの運営初期段階による観光圏整備実施計画に基づく事業。設立準備の事業は、ワークショップ開催などの計画策定にかかる費用を500万円を上限に支援。初期段階の事業では、商品の企画、販売や情報提供、人材育成などの事業費の4割を支援する。

　PFの設立準備の事業で補助金交付が決まったのは12地域。釧路湿原・阿寒摩周観光圏、南房総地域観光圏、立山黒部アルペンルート広域観光圏、淡路島観光圏、新東九州観光圏などがPFの立ち上げを進める。

　PF運営の初期段階の事業の交付先は11地域となった。富士山・富士五湖観光圏ではやまなし観光推進機構をPFとしているほか、雪国観光圏は湯沢温泉旅館商業協同組合を、にし阿波観光圏ではそらの郷をPFとして整備実施計画に基づく事業を実施していく。

登別洞爺など3観光圏を認定
　観光庁は同日、観光圏整備実施計画の新規分として3観光圏を認定した。PF支援事業による補助金の交付はないが、旅行業法の特例措置、社会資本整備との連携などが適用される。整備実施計画が認定された観光圏は合計で48地域となった。

　新規の観光圏は次の通り（カッコ内は構成市町村）。

　北海道登別洞爺広域観光圏（北海道＝登別市、白老町、壮瞥町、洞爺湖町、室蘭市、伊達市、豊浦町）▽盛岡・八幡平広域観光圏（岩手県＝盛岡市、八幡平市、宮古市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村、紫波町、矢巾町、岩泉町、秋田県＝鹿角市、小坂町）▽吉野大峯・高野観光圏（奈良県＝吉野町、黒滝村、天川村、五條市、野迫川村、和歌山県＝高野町）

　3月24、25の両日、スリランカのコロンボで開かれた国連世界観光機関（UNWTO）南アジア及び東アジア太平洋合同地域委員会＝写真＝は、東日本大震災で被災した日本に対する哀悼と、UNWTOが加盟国と団結して支援することを盛り込んだ、特別決議を全会一致で採択した。

　同委員会はUNWTOの年間の活動実績や次年度以降の活動予定などの報告を通じ、開催地域の加盟国共通の課題について話し合うのを目的としている。今回で23回目となり、日本を含む開催地域の15の加盟国と2つの準加盟地域（マカオ、香港）が参加した。

　開会に当たり、タレブ・リファイUNWTO本部事務局長が東日本大震災に関する哀悼の言葉を述べ、「UNWTOとして全力で日本の復興を支える」と強調した。同様の発言はインドネシアやマレーシア、フィリピンなどの参加者からもあった。

　これに対し、観光庁の山本善郎・参事官付課長補佐が感謝の意を述べた。また、UNWTOアジア太平洋センターの本田勇一郎代表も加盟国としての日本に対する哀悼の言葉と、日本人として特別決議に対する感謝の意を述べた。会議では、拡大する中国市場に対する各国の現状や問題意識について、各国のプレゼンテーションなども行われ、活発な議論が交わされた。

　同委員会はまた、来年はタイで行うことを決めた。

　UNWTOには6つの地域委員会（アフリカ、米国、東アジア太平洋、ヨーロッパ、中東、南アジア）があり、東アジア太平洋地域委には18カ国が加盟（マカオ、香港は準加盟）しており、南アジア地域委は9カ国が加盟している。

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