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　JR東日本と旅行会社13社が連携して、E5系「はやぶさ」を利用した旅行商品を発売することになった。旅行のピークとなる夏祭りの期間前に東北向けの商品を設定することで、「東北の魅力を継続して発信し、東北エリアを元気づけたい」（JR東日本）としている。

　この企画はJRと13社による「『がんばろう日本　がんばろう東北』応援プロジェクト」。設定日は7月21、22、23、24、29、30、31日で「7月22日まで開催される青森デスティネーションキャンペーンのファイナル」（同）となる。本数は旅行会社によって異なるが送客数は計約4300人を見込んでいる。

　行程はすべて1泊2日で、往路・復路のどちらかではやぶさを利用できる。商品には共通ロゴマークを使用し、震災復興支援商品であることを周知する。

　JTBの商品は「往路『はやぶさ』でいく青森の味覚と自然を楽しむ2日間」。22、23、24日出発で旅行代金は2万9800円となっている。

　プロジェクトに参加する旅行会社は次の通り。

　JTB▽KNT▽日本旅行▽トップツアー▽農協観光▽読売旅行▽毎日企画サービス▽朝日旅行▽西鉄旅行▽阪急交通社▽宮交観光サービス▽タビックスジャパン▽クラブツーリズム

　国土交通省は21日までに、2010年のクルーズ概況をまとめた。それによると、クルーズ人口（日本人のクルーズ旅行利用者数）は、外航クルーズが約10万2千人、国内が約8万6千人の計約18万8千人となり、前年と比べ13％増と大幅に増えた。09年はリーマン・ショック後の景気低迷や新型インフルエンザの世界的流行などで大きく落ち込んだが、「10年は08年とほぼ同水準にまで回復した」（海事局）としている。

　外航クルーズのうち、日本船社運航のクルーズ船利用者は約1万5千人で前年とほぼ同じに。対して、外国船社利用者は同29％増の約8万7千人と大幅に増えた。目的別ではレジャーが約95％とほとんどを占めている。インセンティブ目的による利用は減り、セミナー及び交流目的はわずかながら増えた。

　クルーズの長さを示す泊数別では、1〜4泊のショートクルーズが約50％、5〜13泊が約43％を占め、全体の人泊数は約88万人泊。平均泊数は約8.6泊と前年の10.2泊より減少した。方面を見ると、欧州地域全体で約45％、ロシアを含むアジア地域で約28％となっている。

　国内クルーズ利用者の目的は、外航同様レジャーがもっとも多く、約92％を占めている。ただ、ワンナイト利用は減少した。団体旅行目的による利用は増加したものの、インセンティブ、セミナー及び交流目的による利用は減少。

　泊数別では1〜4泊で全体の約85％を占めた。人泊数については、約24万3千人、平均泊数は2.8日で、いずれも前年（21万8千人、2.6泊）より増えた。

寄港回数も増加　横浜港が1位に
　10年のクルーズ船の寄港回数は、外国船社運航船が338回、日本船社運航船が591回の計929回となり、前年比53回増に。また、港湾別では横浜港が122回と昨年に続き寄港回数1位となった。以下、神戸港、博多港、長崎港の順。

　日本旅行業協会（JATA、金井耿会長、1140会員）は16日、定時総会を東京・大手町の経団連会館で開き、11年度の事業計画を決めた。海外・国内・訪日旅行の需要の発展を追求し、業界の活性化を図ることなどを基本方針として、新たな旅行需要の創出への取り組みなどを重点課題に定めた。国内旅行では、3年目となる宿泊旅行拡大のための「もう一泊、もう一度キャンペーン」を一層強化していく。

　冒頭、金井会長＝写真＝は「震災からの復興という国家的課題のもとに、旅行需要の喚起を柱とした活動に加えて、節電に対応した新しい旅の形の追求など具体的な活動をより強化していく」と意気込みを示した。観光立国の実現に向け、観光庁と共に国内、インバウンド、アウトバウンドの旅行の充実にも努める考えだ。

　宿泊旅行拡大に向けては、地域の行政、観光関連事業者と連携を深め、地域の観光素材の発掘などで観光による地域振興を支援。もう一泊キャンペーンでは、宿泊旅行拡大のムーブメントづくりを目的に、消費者へのPR活動を推進する。会員各社の協定旅館ホテル連盟との連携もさらに強化し、業界内外へのキャンペーンの浸透を図る。

　総会ではまた、新しい理事長に前航空振興財団理事長の中村達朗氏を選任した。

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