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　日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）、国際観光旅館連盟（佐藤義正会長）は、来年度の税制改正に向けた要望で、政府が検討を進めている旅館・ホテルの建物にかかる固定資産税の評価基準の見直しの実現を改めて求めた。消費税率については東日本大震災などで景気が低迷している現状での税率の引き上げに反対した。

　日観連、国観連は税制改正要望をそれぞれにまとめ、国土交通省に提出。両団体に共通する項目としては、(1)旅館・ホテルにかかる固定資産税の評価基準の見直し(2)国内旅行費用の所得税控除制度の創設(3)消費税率の据え置き──などがある。

　固定資産税の評価基準の見直しでは、今年度の税制改正大綱に早期に検討することが盛り込まれ、実態調査などの検討が進められている。来年度に向けて改めて、建物の使用実態に即した評価基準に改定するよう求めている。

　引き上げの是非が議論されている消費税では、国観連が「景気が浮揚するまでの間、現行税率の据え置きを」と訴えたほか、日観連も「増税分を宿泊料金に転嫁するのは難しく、震災などで宿泊需要が減退しているこの時期の引き上げは避けてほしい」と要望した。

　帝国データバンクによると、今年7月のホテル旅館経営業者の倒産は9件、負債総額は101億5800万円だった。件数は昨年10月以来、9カ月ぶりに1ケタ台にとどまった。負債総額は前月、4カ月ぶりに100億円の大台を割ったが、再び大台を突破した。

　件数は前月比3件減少、前年同月比4件増加した。2カ月連続で前月を下回り、今年最少となった。

　負債総額は前月比2億5900万円、前年同月比70億900万円、それぞれ増加した。倒産の100億円超えは前年同期（1〜7月）に1回もなかったが、今年はすでに4回発生している。

　1月からの累計は、件数が前年同期比34件増の89件。負債総額が同501億8900万円増の802億6900万円。負債総額は6月の時点で昨年1年間の数字を突破している。

2件、負債3千万円　7月の旅行業者倒産
　帝国データバンクによると、今年7月の旅行業者の倒産は2件、負債総額は3千万円だった。

　件数は前月比5件減少、前年同月比1件増加した。負債総額は前月比3億5700万円、前年同月比4億円のそれぞれ減少で、1月に並ぶ今年最少を記録した。

　1月からの累計は、件数が前年同期比8件増の27件。負債総額が同12億5200万円減の15億6800万円。

　愛知県南知多町の旅館「源氏香」は、9月27日を女性のみが利用できる「女性専用デー」とする。昨今の“女子会ブーム”にこたえ、館内を女性だけで気兼ねなくくつろげるようにした。普段は男女入れ替え制の大浴場も、時間に関係なくどちらでも利用できる。同様の企画は「日本初」（同社）という。

　「女性専用デー宿泊プラン」として、1泊2食を通常2万5千円のところ、1万8千円で提供する。特典として、「音夜会」と題した生演奏のコンサートや香道教室を催すほか、おしゃれなレンタル浴衣、ブランド入浴剤を用意する。誕生日など記念日を迎えた人にはサプライズを用意するという。

　同館は1999年オープン。日本初という「香り」をテーマにした旅館で、客室の香りを5種類の中から選べるなどのサービスを行っている。

　女性専用フロアを設けるなど、女性向けのサービスも充実している。

　女性専用デーは今後も毎月1回実施する予定。

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