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　震災後に業績を上げた営業職は「人とのつながり」を重んじる営業スタイルを持っている──。人事コンサルティング会社のJTBモチベーションズは9月26日、このような調査結果を発表した。

　全国の20歳から65歳までの企業に勤める営業職620人に対し、仕事に関する意識と行動を調べた。

　震災後に業績を伸ばした営業職は、自分の利益を優先するのではなく、客にとって本当にいいことは何かを考え、客自身の考えや答えを大切にする、という傾向があった。また、社内調整を大切にし、ふだんから土産を配るなど、人とのつながりを重要視していた。

　こうした結果からJTBモチベーションズは「仕事は、自分のためだけにするものではなく、まわりと支えあい、社会全体とつながっているものである、という基本的な姿勢や態度を身に着けることが必要」と指摘する。

　業績を上げていない営業職は、「苦手な仕事になかなか手が付けられない」「特にお客さまへの最初のアプローチとクロージング(仕事の締結)が苦手である」という苦手意識が特徴だった。一方で、「苦手なお客さまともつきあっていく」ことが、震災後に業績を上げている営業職の特徴だった。

　目標を達成するためには、この苦手意識の払拭が必須で、「対処のスキルを身に着けることに加え、苦手な仕事に取り組むことの価値を認識してモチベーションを高めることが大切」と同社。

　日豪ツーリズム学会（小原芳明会長＝玉川大学学長）は9月24日、「観光産業における教育旅行」をテーマに「第7回研究発表会」を玉川大学で開いた。在大阪オーストラリア総領事館のクリストファー・リース総領事が「日本のグローバル人材ニーズと豪州のホスピタリティー教育」をテーマに基調講演した。

　リース総領事は、豪州で行われているホスピタリティー研修の特徴として(1)プログラムの50％が実地研修であるなど、アカデミック（座学）と実習が連動したプログラム編成となっていること(2)専門学校卒資格、学士号、修士号、博士号というように、オペレーションレベルからマネージメントレベルまでの資格が取得できること(3)世界各国から来た留学生が学んでおり、国際的なネットワーキングの機会と海外でキャリア形成のチャンスになること──を挙げた。

　また日本のホスピタリティー産業について「外国人は日本の経験を求めて日本にやって来る。日本人のDNAに宿る『おもてなしの心』を土台に、マニュアル化された欧米型のホテルサービスを融合、深化させることで、訪日外国人旅行客が喜ぶサービスを提供できるようになるはず」と提案した。

　当日行った他の講演、研究発表は次の通り。▽特別講演「日豪での英語教育の現状と課題」（マックドゥーグル明子・mpi社長）▽研究発表「日本の若者はオーストラリアをどう見ているか」（恩地宏・松蔭大学教授）▽同「国際会計基準導入に伴う年次有給休暇取得の促進〜豪州の事例が示唆するものとは」（野村尚司・ツーリズムマーケティング研究所航空マーティング研究室室長）▽同「日本・豪州間の需要動向と航空事情」（橋本邦夫・航空経営研究所主席研究員）▽「フィルムツーリズムと教育旅行」（渡辺幸倫・相模女子大学准教授、鈴木涼太郎・相模女子大学准教授）

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