観光経済新聞社　2012年1月5日　インバウンド

　政府は、観光立国推進基本法が策定を義務付けている総合的な観光施策の計画「観光立国推進基本計画」を今年度末に改定する。改定作業を進める観光庁は、有識者で構成する諮問機関の会合で、観光立国の実現に関する主要な数値目標の案を提示した。2016年を期限とする訪日外国人旅行者数の目標には、1500万人とする案と2千万人とする2つの案を提示。同じく16年を期限とする日本人の国内宿泊観光旅行の数値目標にも3つの案を示し、議論を促している。

　現在の基本計画は10年を目標年次とする5カ年計画で、今年度はすでに新しい基本計画がスタートしている予定だったが、東日本大震災の発生で改定が遅れた。改定作業は、国土交通省が設置している交通政策審議会観光分科会（分科会長＝平林博・日本国際フォーラム副理事長）に諮りながら進めている。

　新しい基本計画の対象期間は12〜16年度の5カ年となる。震災の発生を受けて、基本計画に掲げる基本方針には、経済成長や地域活性化などに加えて、観光による震災からの復興などを盛り込んだ案を示している。

　11年12月に開かれた観光分科会の第4回会合では、数値目標案を初めて提示した。訪日外国人旅行者数の目標には2つの案がある。1500万人とする案の考え方は、12年に震災前の実績である861万人に回復させ、13年に1千万人を達成する経過を織り込んでいる。2千万人の案は、政府が訪日外国人3千万人を目指すロードマップの中で掲げた目標数値を変更せずに適用した案となっている。

　日本人の国内観光旅行の数値目標には、1人当たりの年間宿泊数として3つの案を提示。それぞれの案は3.12泊、2.42泊、2.12泊。最も高い目標である3.12泊の案は、10年の実績である2.12泊から1泊の増加を目指した数値。残りの2案は近年の宿泊数の減少傾向を重く受け止めており、2.42泊の案は過去5年（06〜10年）の平均値と同じ数値への回復を目指す案、2.12泊の案は10年の実績を維持する案となっている。

　他の数値目標は、国際会議の開催件数を16年までに5割以上増加させてアジア最大の開催国を目指すという案、日本人の海外旅行者数を16年までに2千万人とする案のほか、日本人の国内観光と外国人の訪日旅行に満足度の数値目標を設定することにした。また、国内での旅行消費額の目標は、各項目を積み重ねた数値になることから、26兆4500億円から33兆5900億円までの幅を持たせて示した。

　観光庁は、数値目標の案などについて観光業界や地方自治体の意見、要望などを受け付けている。2月の観光分科会を経て、基本計画案をパブリックコメント（一般からの意見公募）にかけ、3月の分科会で了承を得たい考え。3月末には閣議決定を受けたい考えだ。