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観光行政 ■第2765号《2014年9月6日(土)発行》    
 

日韓交流の低迷打開へ、ソウルでシンポジウム
日韓の観光関係者が一堂に会したシンポジウム(8月29日、ロッテホテルソウルで)

 政治問題などをめぐって冷え込んでいる日韓関係。観光の相互交流も低迷している。現状を打開し、観光交流を拡大させようと、日韓両国の経済界、観光業界のトップらが一堂に会するシンポジウムが8月29日、韓国・ソウルで開かれた。日本側約200人を含む約350人が参加。来年の「日韓国交正常化50周年」を踏まえ、日韓双方から交流拡大への提言が相次いだ。経済界や観光業界が連携した観光需要の喚起はもとより、地方、スポーツ、青少年などをテーマにした交流施策の必要性で意見が一致した。

 活発なアジアの観光市場の中で日韓の観光交流は低調だ。今年上半期(1〜6月)は、韓国からの訪日旅行者が前年同期比3.3%減の128万人、日本からの訪韓旅行者が同13.1%減の116万人。特に日本からの訪韓旅行者は、2012年に年間352万人に達したが、13年には275万人に減少し、今年も落ち込みが続いている。

「歓迎」を前面に
 シンポジウムでは、経済界の代表が、日韓関係の現状を踏まえて観光交流の拡大の必要性を強調した。
 
 日本経団連の大塚陸毅副会長・観光委員長は、政治関係の停滞による日本人の訪韓旅行意欲の減退傾向、韓国での客船事故に伴う両国の旅行意欲の委縮に触れ、「こうした課題を乗り越えるのも観光の力。安全対策など消費者の信頼を回復し、お互いにお客さまを心から歓迎するというメッセージを前面に出すべきだ」と指摘した。

 韓国の全国経済人連合会(全経連)の朴三求副会長・観光委員長も「両国間の諸懸案とは切り離して民間交流を活発にすれば、疎遠になった両国の国民感情は回復し、ともに経済を活性化できる。韓国と日本は観光産業において重要な戦略的パートナーだ」と訴えた。

販売社員を派遣へ
 旅行業界からは、相互交流の目標700万人の達成などを念頭に具体的な打開策が提案された。

 日本旅行業協会の田川博己会長は、(1)旅行商品の販売意欲の向上を目的に、日本の旅行会社の販売担当社員を中心とする訪韓ファムトリップを年内に千人規模で実施(2)韓国での市民参加型交流イベントの開催(5千人規模で訪韓)(3)韓国での交流型スポーツイベントの開催(5千人規模で訪韓)—などを提案した。

 韓国旅行業協会の梁武承会長は、(1)全経連、経団連の協力により企業向けインセンティブツアーを日韓相互に推奨(2)日韓国交正常化50周年を記念した相互訪問キャンペーンの実施(3)2018年平昌冬季オリンピック(韓国)と20年東京オリンピック(日本)を契機とした外国人誘客への相互協力—などを挙げた。

地方・青少年交流を
 地方間や青少年間の交流活性化についても、日韓の観光関係者は重要視した。都市部に対し地方部の経済活性化は両国ともに喫緊の課題で、航空便の就航都市間、姉妹都市の交流強化などを提案。青少年交流では、日本政府観光局(JNTO)の松山良一理事長がドイツ・フランス間のエリゼ条約(1963年締結)に基づく持続的な交流を成功事例に挙げるなど、未来を担う世代の相互理解が不可欠として交流の活性化を提言した。

 意見交換を踏まえ、日本観光振興協会の山口範雄会長は「議論をいかに実践するかが重要。両国関係はきびしい側面をいくつか持っているが、観光交流の具体策づくりを積み重ねることで、必ず解決の糸口を見つけられる」と締めくくった。

 両国の政府からは、日本観光庁の久保成人長官、韓国文化体育観光部の金熙範次官が出席し、シンポジウムの成果に期待の言葉を送った。日本側からは、全国旅行業協会の川郫糺副会長をはじめ観光関係団体の幹部らが参加。東北観光推進機構の高橋宏明会長も参加し、原発事故に伴う放射能の問題に関し、食品などへの万全の監視体制を説明し、東北観光をPRした。

 シンポジウムを主催したのは、韓国の政府観光局である韓国観光公社。あいさつの中で同公社の卞秋錫社長は、当面の課題解決にとどまらず、「両国はそれぞれ外国人旅行者2千万人の誘致を目標にしている。世界の観光市場の中心はアジアにシフトしており、韓国、日本はその世界市場のリーダーとして、ともに発展できるように方策を模索すべきだ」と述べた。

 日韓の観光交流拡大をテーマとしたシンポジウムは、年内に日本側でも開かれる予定で、各施策の具体化を進める。


観光庁、15年度予算は8割増の180億円を要求

 観光庁が8月28日に発表した2015年度予算の概算要求額は、今年度当初予算比84%増の180億700万円になった。このうちインバウンド関係施策に約162億円を計上。要求額の総額は、復興庁予算に計上する復興枠の観光予算を含めると、同79%増の185億5500万円になる。成長戦略に掲げた政策課題に取り組む「新しい日本のための優先課題推進枠」を活用し、大幅な増額を要求した。

 国土交通省全体の概算要求額はほぼ要望の上限にあたる今年度当初予算比16%増。観光庁の概算要求額の伸び率は、これを大幅に上回る水準になっている。

 観光庁の予算要求の内訳は、「訪日2千万人時代に向けたインバウンド政策の推進」が同91%増の162億1300万円、「観光地域づくり支援」が同84%増の9億5800万円、「観光産業振興」が同9%増の6600万円、「観光統計の整備」が同7%増の4億6千万円など。

 「訪日2千万人時代に向けたインバウンド政策の推進」の詳細は、訪日旅行促進(ビジット・ジャパン)事業が19億4700万円、国際会議等(MICE)の誘致・開催の促進が2億2千万円、日本政府観光局(JNTO)運営費交付金が125億2500万円、広域観光周遊ルート形成促進事業が14億円など。

 JNTO運営費交付金が約6倍の増額となっているのは、今年度予算には管理費などが計上されているだけだが、要求額にはビジット・ジャパン、MICE促進の事業費を含めた予算が計上さているため。JNTOは現在は事業実施の監督という役割を任っているが、独立行政法人改革の推進により、来年度からは直接事業を実施できるようになる。この変更に伴い観光庁で実施する事業分を除いた予算が計上されている。

 ビジット・ジャパン事業で実施する主な施策は、(1)査証(ビザ)の要件緩和を契機とした集中的なプロモーション(2)免税店拡大と連動したショッピングの魅力の発信(3)航空路線やクルーズ船の就航と連動したプロモーション—などのほか、中国に対する三大都市圏(北京、上海、広東)に加えた沿岸部・内陸部へのプロモーション、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた訪日プロモーションなど。

 概算要求に掲げた主な事業は、訪日外国人観光客をゴールデンルート以外の地域に呼び込むために広域の周遊ルートをつくり、海外に情報発信していく「広域観光周遊ルート形成促進事業」、観光圏の地域づくりを推進する「観光地域ブランド確立支援事業」(要求額3億円)、旅館経営者の育成に向けたモデルカリキュラムづくりや旅館の魅力を海外に伝える動画を作成する「旅館の経営改善・情報発信促進事業」(3千万円)など。



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